特定非営利活動法人まなびとステーション事務局です。
新型コロナウィルス対策のため、社会全体で事業を休止・縮小しているところも多く、対策の一環でテレワークなども推進されています。
その中で、NPOにおける総会・理事会についても、オンラインミーティングシステムを活用して実施できれば非常に助かるのですが、定款に”電磁的方法”の一文を入れておかなければいけないようです。
実際、以前にその旨を確認したことがあるのですが、確か、オンラインはダメというような返事であった記憶があります。
ということで、オンライン理事会（総会）を実施するには、定款変更がもっとも確実であるわけですが、その定款変更には理事会（または総会）の議決が必要なわけですので、一度は集まって相談し、議決を経なければなりません。
NPO法（もしくは会社法？）が該当するかどうかはわかりませんが、定款に記載が無くても、2020年の現代において、電磁的手法の記載が無くても自動的に良しとするような解釈ないし法改正をいただければ正直助かるところです。
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